働き方改革 企業コンサルティング

（1）調査分析フェーズ（現状分析）

組織改革に何が必要か、阻害要因も含め現状把握にきめ細かく取り組むことが施策導入成功へのパスポート。「他社と同じ制度を取り入ればよい」「休暇制度を充実させる」「時短を進める」という安易な考え方は表面的なデモンストレーションとしての効果しか見込めません。働き方改革に特化した弊社独自の従業員アンケート調査の他に、ＷＬＢコンサルティングの専門会社である株式会社ワーク・ライフバランス社と、HRアセスメント開発の専門会社株式会社ValiMax社が連携して開発した社員満足度と組織体制の両面から測定できる国内初の診断ツールもご提供することが可能です。現状に合わせ適した調査分析ツールをご提案いたします。
＊分析方法により価格帯は異なりますのでご相談ください

また、平成29年7月より「広島県働き方改革実践企業認定制度」の認定取得についてもサポート。経験豊富なコンサルタントが、弊社独自の組織分析手法を用いて、貴社の課題状況に合わせた最適な認定取得プランをご提案いたします。

（2）導入立上フェーズ（意識改革）

働き方の見直しや変革には企業風土だけでなく業界特性やセクショナリズムなど様々な障害が待ち受けています。そのため、まず組織の経営層や従業員全体にわたる意識改革から取り組んでいく必要があり必要に応じ部門別の講演や研修、ワークショップを実施し、人事部門のスタッフを中心に専門のプロジェクトチームを立ち上げ目的実行のために有効な制度や施策を検討します。

（3）実行支援フェーズ（専門支援）

業務改善ツールの活用、時短促進のための制度確立など組織の現状に合わせた様々な方策を弊社のコンサルタントがサポートします。業務を効率的にすすめることで利益率を高め、さらに従業員全体のモチベーションが向上する仕組みづくりをそれぞれの部署が実践します。
組織改革のメリットをそれぞれの従業員が実感し、マネジメント層は管理能力や指導スキルをさらに向上させることができます。

◆働き方改革分析ツール（※）を活用して、現状調査する場合（従業員100名程度）

※弊社独自開発の働き方改革分析ツール（アンケート形式＋グループ面談形式）。

◆弊社代行でＷＬＢ社の組織診断ツール（※）を活用し調査した場合（従業員300名程度～）

※株式会社ワーク・ライフバランス社と、HRアセスメント開発の専門会社株式会社ValiMax社が連携して開発した組織診断ツール。
貴社のワーク・ライフバランスをより多角的に分析し、詳細にレポートすることが可能です。

朝メール.com （朝コム）　～変えよう、働き方～

チームで助け合い、仕事を効率化し、長時間労働や残業の原因を分析し改善する。
そんな新しい働き方の改善を実現するためのwebサービスです。
従業員が、業務の予定と進捗状況を、簡単にどこでも入力でき、
PC、スマートフォン、タブレットで場所を問わずに「働き方の変革」を実現できます。

• クラウド上のサイトにアクセスし、いつでもどこでも簡単に一日の業務内容を登録。
• 内容はチームメンバー間でサイトやメールを通じて共有可能。
• 登録された内容を、週単位、月単位といった任意の期間で集計し、分析が可能。
• ユーザーインタフェースを中心に、全面リニューアル！ チーム内コミュニケーション機能が大幅に強化。

一目で時間の使い方がわかるようになるため、個人の時間意識を高めるだけでなく、チーム全体の仕事の可視化や課題の抽出、マネジメント層による育成管理にも役立てることができます。

こんな方やチームにオススメ！

• 自社の生産性向上のための対策を打つ前に、どこに課題があるか発見したい経営陣。
• 自分のチームの時間の使い方を把握し、マネジメントに活かしたい管理職。
• 場所にとらわれない働き方（テレワーク）を導入したい職場。
• 予定を立ててから仕事を始める（時間を意識して働く）習慣がこれまでなかった人・部下に習慣づけたいリーダー。
• 業務効率や生産性の向上のために時間の使い方を見直したい人。
• 短時間で業務を完遂し、スキルアップを目指したい人。
• ワーク・ライフバランスを実現したい人。

利用者様のお声

• 「毎日の入力と、週ごとの分析を通じて時間に対する意識が高まった。」（製薬 20代 男性）
• 「仕事上困ったことをコメントに書いたところ、上司がフォローしてくれるようになった」（メーカー 30代 女性）
• 「メンバーの意外な一面を知ることができ、普段のコミュニケーションの活性化に繋がった」（ＩＴ 50代 男性）

育児と仕事の調和に関わる課題の解決プログラム

「育児と仕事の調和」に関わる課題を、組織と従業員の両面から解決することで、組織力を高める、トータルサポート・プログラムです。

こんな方やチームにオススメ！

• 育児復帰して継続して活躍してもらえる人材（ロールモデル）をつくりましょう！
  育ててきた人材を、出産育児をきっかけに離職・モチベーションダウンさせないための「投資」です。
• 社内にノウハウがないならarmoにお任せ下さい！
  男性や育児未経験の女性の疑問、「どう接すればよいのか？」はarmoにお任せください。
• 人事担当者の煩雑な管理が一元化できます！
  「担当者のアクセスは2回/月だけでOK」「メールでリマインド配信」等、手間は最小限です。

利用者様のお声

• 休業者と気軽にコミュニケーションがとれるようになりました！
  両立への不安が解消されるarmoアドバイスが好評です！（ITシステム業）
• 上司方も自発的に休業者とコミュニケーションを取るようになりました。
  社内情報を一括配信できるため、かかっていた時間が軽減されました。（金融サービス業）
• 会社の掲示板で社内の様子がわかって良かったです。（食品メーカー・30代利用者様）

介護と仕事の両立を支援

少子高齢化社会を受けて、いずれ誰しもにやってくる介護と仕事の両立。
企業として、従業員のみなさんが早い段階から、それらの両立に向けた 意識を高めるだけでなく、準備を促進・サポートしていくことが求められます。しかし、

• 最新の制度でサポートしていきたいが、どのような制度がトレンドなのかわからない。
• 社員に、介護に対する危機感や知識がない。
• 介護にかかる費用が心配。
• 今の法定介護休業日数では介護が終わらずに復職できない。

といった声が多いのが現状ではないでしょうか。
多様化する介護形態に伴い、社員からのニーズも多様化しているのです。

「介護と仕事の両立ナビ」は、利用者の状況に応じた情報提供のほか、両立に向けた働き方の見直しについてもサポートする情報提供サイト。
「介護＝長期休業や退職」から「介護＝両立できる」へ、利用者の具体的なアクションを応援します！

サービスの特徴

• (1) 介護と仕事の「両立」にこだわった情報提供サイト！
  介護と仕事の両立は不可能だ、と思い込んでいる人も多くいます。
  「介護と仕事は両立できる」を実現するために、利用者の状況やご両親の症状に応じた情報を提供します。
• (2) 準備から両立までをワンストップでサポート！
  「介護」といっても個人によって状況は異なります。
  当サイトでは、介護に「そなえる」段階から、実際に介護が発生した際の対応方法、さらには「仕事との両立」に向けての各種制度の上手な利用方法などをアドバイス。
  介護と仕事の両立について、早期に準備をスタートできるワンストップサイトです。
• (3) 働き方の見直しもサポート！
  実は「介護と仕事の両立」の第一歩は、介護に直面する前―――すなわち働き盛りの年代―――から始まっています。
  チームでの仕事の共有や時間の使い方といったビジネススキルはもちろん、両立を支える家族とのコミュニケーション方法についてもサポート。介護も仕事も前向きに進める人を応援します。

こんな方にオススメ！

• いつでも介護の最新情報にキャッチアップしたい！
  我々でも最新情報のキャッチアップには苦労する介護。 当サイトでは、介護にまつわる最新情報をご提供し、人事担当の方の負担を軽減します。
  サービス導入後は、人事担当者としての手間はほとんど掛かりません。
• 従業員に危機感を持たせ、前向きに考えるようにさせたい！
  従業員の意識を高め、介護と仕事の両立を前向きに考えるヒントが得るために、「介護と仕事の両立セミナー」もセットでご利用頂くと効果的です。
  ナビとセミナーを通して、介護に関わる情報を継続的に取り続けられる仕組みをご提供します。

利用者様のお声

• 自社の、介護にかかわる可能性のある従業員の、漠然とした不安を解消できるのではないかと考えています。（建設・管理本部・男性）
• 登録者の属性に分けて分析ができるので、次の一手をどう打つべきか明確になりました。（食品・人事・女性）
• 介護が発生したら今の職は続けられないと考えていたが、両立するための働き方について具体的な方法がわかったので、実践したいと思う。（食品・男性）
• 介護が発生する前に準備しておけることは以外と多い、と知ったのが大きい。（小売・男性）

講演会

• ◎90分～120分程度の講演
• ◎派遣講師により50,000円～1,000,000円

• 参加人数（聴衆者）は原則制約ございません
• 会場は主催者側で準備していただきます
• 大学や自治体などが主催される場合は割引いたします
• 営利目的が伴う場所での講演は原則ご遠慮させていただきます
• 派遣地区により別途交通費や宿泊費（実費）をご請求することがあります
• ワーク・ライフバランスの実現が社会のあらゆる課題を解決するという主旨のもと活動していることをご理解の上依頼ください