調査の趣旨/広島県内企業の「働き方改革」の取組みを促進するための効果的な施策を検討するため、「働き方改革」に関する制度・取組の導入状況や取組を進める上での課題などの実態調査

43.8%(532社)経営者が「働き方改革」の意義に共感しているが取組に未着手
35.5%(431社)働き方改革に取り組んでいる企業
26.0%(316社)しくみをつくり、取り組み始めている
20.7%(251社)働き方改革についてまだ認知していない
9.2%(112社)取組を軌道に乗せ成果が出始めている
0.2%( 3社)取組を軌道に乗せ組織として定着している

広島県商工労働局雇用労働政策課(働き方改革推進担当)が平成28年調査
詳しい調査結果は広島県の公開資料をご覧ください