調査の趣旨／広島県内企業の「働き方改革」の取組みを促進するための効果的な施策を検討するため、「働き方改革」に関する制度・取組の導入状況や取組を進める上での課題などの実態調査

43.8％（532社）経営者が「働き方改革」の意義に共感しているが取組に未着手
35.5％（431社）働き方改革に取り組んでいる企業
26.0％（316社）しくみをつくり、取り組み始めている
20.7％（251社）働き方改革についてまだ認知していない
9.2％（112社）取組を軌道に乗せ成果が出始めている
0.2％（ 3社）取組を軌道に乗せ組織として定着している

広島県商工労働局雇用労働政策課（働き方改革推進担当）が平成28年調査
詳しい調査結果は広島県の公開資料をご覧ください