広島県では、働きがいのある職場環境づくりに取り組みたい、または取組を加速させたい県内中小企業等に対して,広島県に登録された民間専門機関(以下「登録機関」という。)の支援を受けて実施する、人的資本経営の促進に寄与する「働きがい向上」の取組に要する経費及び、同じく広島県に登録された民間調査機関(以下「調査機関」という。)が実施する現状調査・分析、取組行動計画の策定に要する経費等の一部を補助します。これにより、県内中小企業等の働きがいのある職場づくりへの取組を促進し、人的資本経営の促進に寄与することを目的としています。​

補助対象企業

  • 広島県内に本社を置く中小企業者等(従業員数概ね31人以上)
  • 人的資本経営を理解していること
  • 働き方改革に取り組んでいること 等

補助事業内容
補助金の交付の対象となる事業は、人的資本経営の促進に寄与する次の1~3を満たす事業であることが必要です。

  1. 登録機関が実施する支援メニューを活用し、補助対象者における働きがい向上に資する取組を行うこと。
  2. 調査機関が実施するサービスを利用して、補助対象者の「働きがい」の現状を調査・分析すること。
  3. 調査機関が実施するサービスを利用して、前号に掲げる調査・分析結果を踏まえた、取組行動計画の策定支援を受け、取組行動計画を策定すること。

補助対象期間
交付決定日から令和7年度3月31日まで

交付決定予定企業数
50社程度(申請受付期間内であっても、予算上限額に達した時点で受付は終了となります。)

専門機関一覧(R6.6.28現在)
No. 登録機関・調査機関
1 株式会社ワーキンエージェント(登録・調査)
2 株式会社働きがいのある会社研究所(登録・調査)
(Great Place To Work® Institute Japan)
3 広島県社会保険労務士会(調査)

事業詳細ならびにお申込みは、こちらをご確認ください。